今回は、公務員が退職代行を使って辞める場合について解説していきます。
- 公務員は退職代行が使えるの？おすすめはどこ？
- 公務員だけれど即日退職したい！バックレたり無断退職するより退職代行のほうが良い？
- 退職代行でも、年休消化してから辞めることは可能？
- 退職代行で公務員を辞めたあと、その後の再就職はどうなる？
こうした疑問をお持ちの方は、ぜひお読み下さい！
公務員も退職代行が使えます！法令を守って即日退職も！
最初に答えをまとめると、公務員でも退職代行を使えます。
地方公務員、国家公務員どちらもOKです。法令をしっかり守りつつ、「明日からもう職場に行かなくて良い」となる即日退職もできる可能性があります。
公務員の場合、弁護士事務所による退職代行を使うほうが安心です。弁護士なら、正式にあなたの代理人となって退職手続きを行えるからです。
公務員で退職代行を使うとどうなる？失敗せずに退職できるか
まず気になるのは、「本当に公務員でも退職代行を使えるの？」という疑問ですよね。
また、「退職代行に依頼はできても、本当に公務員でも退職できるか」という点も心配です。
こうした点についてチェックしていきましょう。
公務員の退職は、民間とはルールが少し違う
公務員の退職のルールは、民間とは少し異なる部分があります。
- 民間の退職ルール … 民法、労働基準法、職場の就業規則など
- 公務員の退職ルール … 民法、国家公務員法・地方公務員法、人事院規則、条例など
このように、定められている法令が民間とは異なるのが、公務員の特徴の一つです。
さらに、地方公務員と国家公務員でも法令が異なります。
国家公務員の退職：国家公務員法第61条
国会公務員の退職については、国会公務員法第61条が基本的な定めになります。
【国家公務員法】（休職、復職、退職及び免職）
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
引用：国家公務員法 | e-Gov法令検索
具体的には人事院規則に従って処理されることになるようですね。
地方公務員の退職：地方公務員法第24条の5
地方公務員の場合は、「地方公務員法」が基本的な定めになります。これに基づき、自治体の条例で具体的なルールが定められています。
【地方公務員法】（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）
第二十四条 職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。5 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。
引用：地方公務員法 | e-Gov法令検索
具体的には、地域の条例によって異なります。民間と同じように14日前や10日前までに退職の意志を伝えるような形になっている自治体も多いようです。
「退職代行を使ってはいけない」という決まりは無い
詳しく調べてみましたが、「公務員は退職代行を使ってはいけない」といった決まりや、「退職の処理について代理人を使ってはいけない」といった決まりはありませんでした。
つまり、公務員でも退職代行を使うことに規制は無いと言えます。
そのため、公務員でも退職代行を使って、失敗せずに退職できると考えて良いでしょう。
年休消化、業務の引継ぎあり・なし、即日退職なども、民間と同じようにできそうですね。
公務員の退職代行なら、弁護士のほうが安心
さて、退職代行はたくさんありますが、大きくわけると、「弁護士によるものか、そうでないか」という違いがあります。
公務員の退職代行の場合、弁護士による退職代行を選ぶほうが安心でしょう。
先ほど示した通り、公務員の退職は、民間の退職とは違った法令によって定められているためです。
また、国や自治体にとっても、一般の退職代行から連絡が来るより、あなたの代理人弁護士から連絡が来るほうが、対応しやすいでしょう。
バックレや無断退職よりも退職代行を使うほうが良い！その理由とは
「最悪の場合、退職代行を使わなくてもバックレて無断退職してしまえば…」
そんな誘惑に駆られてしまう人もいるかもしれませんが、バックレや無断退職は絶対にいけません。
特に公務員の場合、バックレや無断退職、だまって職場に行かなくなる等の行為により、懲戒処分を受けてしまう恐れがあるからです。
バックレは民間企業でも絶対に良くありませんが、公務員にとっては絶対に避けるべきだと言えます。
退職代行なら、職場に行かずに正式に退職できる
- 「バックレたい」
- 「無断で退職してしまおうか」
と考えてしまう人は、もう二度と職場に行きたくなかったり、上司や同僚と顔を合わせたくないなどの気持ちがあるかと思います。
こうした人のためのサービスが、まさに退職代行です。
退職代行なら、
- 明日から二度と職場に行かなくても良い
- 上司や同僚とも顔を合わせず、直接のやり取りを一切せずに退職できる
- 法令を守って正式に退職できる
といったメリットが揃っています。
バックレたい、無断退職したいと考える公務員の人こそ、退職代行を検討してみましょう。
公務員でも、退職代行で年休消化してから退職も可能
公務員の退職でも、年休消化が残ったまま辞めるのはもったいないですよね。
そんな場合でも、退職代行をぜひ検討してみてください。
退職代行には、年休消化（有給消化）サポートを行っている所もたくさんあります。
こうした退職代行に依頼すれば、せっかくの年休（有給）をムダにせず、しっかりと消化してから退職できます。
公務員で退職代行を使って辞めたあと、その後の転職や復職はできる？
「退職代行を使って辞めると、その後の転職や公務員復職はできるのか」という心配もありますよね。
これについてもお答えしていきましょう。
まず、退職代行を使って辞めても、その後の転職や再就職に影響はまったくありません。
むしろ、無料の転職サポートが付いている退職代行もあるので、自分で辞めるより転職・再就職は有利とも言えます。
これは民間勤務でも、公務員でも同じです。
退職代行で公務員を辞めた後、民間企業への転職
退職代行を使って公務員を辞めた後、民間企業への転職を希望している人もいるかと思います。
これもまったく心配ありません。
そもそも、前職を退職代行を使って辞めたということを、次の転職先は知りようがありません。
わざわざ連絡が行くわけではありませんし、調べる方法もないからです。
「元公務員」というキャリアは、企業によっては大きなプラスに働くでしょう。
公務員試験に合格した頭の良さ、真面目さ、行政に関する知識など、高く評価される職場もたくさんあります。
退職代行で公務員を辞めた後、公務員に復職
退職代行で公務員を辞めた後、しばらく休んで、また公務員として働きたい、復職したいと考える人もいそうですよね。
こちらも基本的には、まったく問題ありません。
地方公務員も国家公務員も、「退職代行を使って辞めたら資格が無くなる」ということは一切無いからです。
とはいえ現実には、気持ちの問題などで、辞めた自治体や行政機関、官公庁などに、もう一度復職するのは難しいかもしれません。
他の自治体で働くことなども、視野に入れて検討していくと良いでしょう。
公務員はどこも人手不足なので、即戦力になれる経験者なら、きっと歓迎されるはずです。
まとめ：公務員の退職も、退職代行が頼れるサービス
公務員の退職でも、退職代行は頼れるサービスです。
特に、弁護士による退職代行なら、国家公務員法や地方公務員法、各種法令などにしっかりと則って、より適切な退職手続きを頼めるでしょう。
また、国や自治体も、弁護士による退職代行なら対応しやすいはずです。
年休消化やその後の転職・再就職にも不安はありません。そうしたアフターサポートの充実した退職代行も、たくさんあります。
「公務員を辞めたいけれど、なかなか言い出せない」
といった方は、まずは退職代行の無料相談を利用してみましょう。