今回は、退職代行と弁護士の関係について、いろいろとお話していこうと思います。
- 退職代行のおすすめ弁護士はどこ？
- 弁護士ありと弁護士なし、どう違うの？
- 弁護士に退職代行を頼んだ体験談はある？
- 費用はどのぐらい掛かるの？
- 弁護士以外の退職代行は非弁行為で違法って本当？
こんな疑問を解決できる、役立つ情報をまとめてお届けしていきます！
弁護士のいる退職代行の特徴は？弁護士なしとの違いについて
まずは、弁護士のいる退職代行の特徴について見ていきましょう。
弁護士のいる退職代行には、次のような特徴があります。
- 会社側との交渉ができる
- 会社とトラブルになっていても、円満退職になりやすい
- 万が一、裁判になってしまった場合も、裁判の代理人になってもらえる
- 退職代行の費用を払っても、会社からの回収で黒字になる場合も
こうした特徴について、それぞれ簡単に見ていきましょう。
弁護士ありの退職代行なら、会社と交渉ができる！
たとえば、
「会社からもらっていない給料があるけれど、『勝手に辞めるなら払わない！』と言われてしまっている」
「いままでずっと残業代をもらっていない」
…など、未払いの給料や残業代のトラブルがある場合です。
「払ってください」と会社に言っても、素直に払われるとは思えませんよね。
こうした場合、未払い給与や残業代などの支払いを求めて、会社側と交渉することになります。
弁護士のいる退職代行なら、こうした交渉も万全に行うことができます。
会社側との交渉まで代行するには、弁護士の資格が必要です。
弁護士ではない人が交渉を代行してしまうと、非弁行為という違法行為になるからです。
つまり、会社側と交渉が可能なのは、弁護士のいる退職代行だけとなります。
会社とトラブルになっていても、円満退職になりやすい
弁護士というと、何かと「揉めごと」の印象が強いかもしれません。
ですが実際には、弁護士が間に入ることで「揉めごとを避ける」効果も非常に大きくなります。
これは退職の場合も同じです。
そもそも、会社側があなたに強く出たり、「勝手に辞めるな！」などとムリを言ったりするのは、会社のほうがあなたより立場が強いからですよね。
雇用主と従業員、上司と部下、といった力関係があるので、相手が強く出てくるわけです。
ですが、この間に弁護士が入ればどうでしょうか？
弁護士という第三者の法律専門家が間に入ることで、会社側も冷静になります。「弁護士と揉めたくない」という気持ちも働くでしょう。
そのため実際に、「弁護士ありの退職代行に頼んだら、あれだけ強引だった会社側が、急に態度を変えて協力的になった」という事例も珍しくありません。
万が一、裁判になってしまった場合も、裁判の代理人になってもらえる
円満退職を実現しやすいのが、弁護士のいる退職代行の特徴。ですが、
「それでも万が一、裁判になってしまったら…」という心配もありますよね。
こうした場合も、弁護士のいる退職代行なら大丈夫。弁護士なら、裁判であなたの代理人となってもらえるからです。
裁判で代理人を務めることも、原則として弁護士だけに認められた業務です。
弁護士のいない退職代行では、絶対にマネできないと言っても良いでしょう。
退職代行の費用を払っても、黒字になる場合がある
そしてもう一つ、弁護士のいる退職代行には、「費用を払っても黒字になる」可能性があります。
というのも、弁護士は会社側と交渉ができるためです。
未払いの給与や残業代、有給消化、退職金など、あなたの正当な権利として、会社側から支払いを回収することができます。
こうして会社から回収した金額が、退職代行の費用を上回ることも珍しくありません。
そのため、退職代行費用を払っても、手元にたっぷりお釣りが残ることもあります。
★弁護士つきの退職代行なら…
・退職代行費用 ： 5万円
・交渉により、会社から受け取った未払い残業代など：150万円
⇒差し引き145万円のプラスに！
これも、会社側と交渉できる「弁護士ありの退職代行」ならではのメリットです。
弁護士あり・弁護士なしの退職代行の違い
ここまでの内容を振り返って、弁護士ありと弁護士なし、それぞれの退職代行の違いをまとめてみましょう。
| 退職代行(弁護士なし) | 退職代行(弁護士あり) | |
|---|---|---|
| 会社との交渉 | × 法律により不可能 |
◯ あらゆる交渉が可能 |
| 円満退職 | △ 退職代行業者の実力による |
◯ 円満退職になりやすい |
| 裁判の代理人 | × なれない |
◯ なれる |
| 費用 | ◯ 格安の業者もある |
◎ 交渉による回収額が費用を上回ることも |
こうして見ると、弁護士ありと弁護士なしでは、退職代行には大きな違いがありますね。
弁護士のいる退職代行を選ぶほうがいい？オススメの人の条件は
それでは、退職代行は弁護士ありを選ぶべきでしょうか？
それとも、弁護士なしでも大丈夫なのでしょうか？
この疑問にお答えしていきましょう。
一言にまとめてしまうと、
- 「会社と交渉してほしいことがある」なら、弁護士ありの退職代行がマスト
- 「とくに交渉したいことは無い」なら、弁護士なしの退職代行でもOK
となります。
一つでも当てはまるなら、弁護士ありの退職代行がオススメ！
具体的に見てみましょう。
次の条件に一つでも当てはまるなら、弁護士ありの退職代行がオススメです。
- 会社からもらっていない給料がある
- ずっとサービス残業を続けてきて、残業代をもらっていない
- 退職金がもらえるかわからない
- 「辞めるなら損害賠償」「懲戒解雇にする」など会社から脅されている
- 上司がブラック過ぎて、自分では何も言えない
- 何もかもお任せできる退職代行に依頼したい
こうした条件に一つでも当てはまる方は、弁護士ありの退職代行を検討してみましょう。
弁護士ありの退職代行の費用はいくら？
次に、弁護士ありの退職代行の費用について解説します。
弁護士というと何十万円もの費用が掛かるイメージもありますが、退職代行の費用はそこまでではありません。
実際には事務所や業者により違いはありますが、弁護士ありの退職代行の費用は、おおよそ5万円前後となっています。
弁護士なしの退職代行だと、相場は3万円前後。安ければ1万円を切る場合もあります。
そうした点を考えると、弁護士ありの退職代行は、やや高めと言えそうですね。
ですが、弁護士なら会社と交渉できることも見落としたくないポイントです。
弁護士による交渉で、未払い残業代の回収や、退職金の満額支給などが得られれば、数百万円を越えるプラスが生じることも。
そこから退職代行費用を払うと考えると、トータルでかなりの黒字になりますよね。
こうした点を考えると、「弁護士ありの退職代行は費用が高いから」といって避けてしまうのは、もったいないかもしれません。
まずは無料相談で、「交渉したら、退職金や未払い残業代など、どのくらい会社から回収できそうか？」と聞いてみたほうが良いでしょう。
弁護士なしの退職代行は非弁行為で違法？
ここまで弁護士ありの退職代行についてポイントを解説してきましたが、最後に気になる噂についても、ご説明していきましょう。
「弁護士のいない退職代行は、非弁行為で違法になるのでは」
という噂です。
この噂は、"半分は事実”と言っても良いでしょう。
弁護士なし退職代行＝必ずしも違法とは限らない
弁護士なしの退職代行は、必ずしも違法とは限りません。
退職代行と一口に言っても、そのサービス内容は様々です。
- 依頼者に代わって、退職の意志を会社に伝える
- 退職届の郵送、職場に置いてある私物の返却など、手続きをサポートする
- 有給消化の意志を伝える
- 未払い賃金や退職金など、会社と交渉する
- 退職後の転職を支援する
・・・など、多彩なサービスがあります。
こうしたサービスのうち、弁護士でなければ不可能なのは、「会社と交渉をする」部分だけです。
そのため、弁護士なしの退職代行では、会社の交渉はできません。
もしもやってしまったら、「非弁行為」という違法行為になります（弁護士法第七十二条）。
弁護士法 第七十二条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。引用：弁護士法 | e-Gov法令検索
ですが、会社との交渉ができないからといって、退職代行が不可能なわけではありません。
交渉を必要としない退職のケースなら、弁護士なしの退職代行でも合法的に可能と言えます。
弁護士なしでも、労働組合なら交渉可能
もう一つ、弁護士がいなくても交渉可能なタイプの退職代行もあります。
それは、「労働組合による退職代行」です。
労働組合には、「団体交渉権」という権利があります。
日本国憲法 第二十八条 〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
引用：日本国憲法 | e-Gov法令検索
憲法に定められたこの権利に基づき、労働基本法、労働組合法などによって、「労働組合は会社と交渉できる」とされています。
そのため、労働組合による退職代行なら、弁護士なしでも会社との交渉が可能になります。
まとめ：弁護士あり退職代行の評価
それでは最後に、弁護士あり退職代行の評価をまとめていきます。
弁護士ありの退職代行は、「会社と交渉できる」のが一番の強みだと思います。
弁護士でなければできない、未払い給与や残業代、退職金、有給消化などの交渉をフルに行なえるのが魅力です。
ただしそのぶん、費用は少し高めです。
といっても、交渉で会社から回収できる資金もあるので、トータルで考えると、差し引きで何十万円ものプラスになる可能性もあります。
こうした特徴を考えると、
- 未払い残業代など、会社からもらっていないお金がある
- 有給が残っているが、会社が消化させてくれない
- 退職金が満額支給されるかわからない
- 会社の引き止めがかなり強引で、トラブルになりそう
といった事情がある場合は、弁護士ありの退職代行を選んだほうが良さそうですね。