今回は、退職代行を使った場合の業務の引き継ぎについて解説していきます。
- 「もう二度と会社に行きたくない！退職代行を使えば、引き継ぎなしで辞められるかな？」
- 「でも、引き継ぎせずに退職なんて、本当にできるの？」
- 「引き継ぎをしてから辞めたほうがいいのかな？でもそうすると、後任が見つからないとか、引き継ぎが終わってないとか言われて、結局ずるずると退職が先延ばしになるかも…」
こんな風に、引き継ぎは悩ましい問題ですよね。
こうした悩みにお答えできるよう、退職代行を使った場合の引き継ぎについて、解説をお届けしていきます。
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退職代行は引き継ぎあり？引き継ぎなし？希望に応じて対応可能
まず簡単に、退職代行で辞めると引き継ぎはどうなるのか解説していきます。
これは結論から言うと、「引き継ぎありも、引き継ぎなしも、希望通りに対応可能」です。
「退職代行を使ったら絶対に引き継ぎナシになる」とか、「退職代行を使っても引き継ぎをしなければ退職できない」といったことはありません。
- 引き継ぎを終わらせてから退職したい
- 引き継ぎなしで退職したい
どちらの場合も、退職代行サービスに希望を伝えれば、その通りに対応してもらえます。
どういう仕組みなのか、順を追って解説していきます。
引き継ぎしなくても退職は可能！
まず、どんな仕事でも「引き継ぎをしなければ退職不可」ということはありません。
仕事を辞めることと、引き継ぎをするかしないかは、基本的には無関係です。
これは、「職業選択の自由」として、仕事を選ぶ＝仕事を辞める権利が、憲法でしっかりと保障されているためです。
引き継ぎは会社側のマネージメントの事情であって、従業員の責任ではありません。
「引き継ぎをしなければ退職させない」というのは、会社側のマネージメント能力の不足のしわ寄せを従業員に押し付けるだけでなく、憲法に認められた「職業選択の自由」に反する行為でもあると言えるでしょう。
したがって、退職する私たちが、「引き継ぎしないと会社に迷惑が掛かるかな」と心配する必要は一切ありません。
もちろん、「引き継ぎをしてから退職」ということも可能ですが、引き継ぎは退職前の義務でもなく、退職が認められる条件でもありません。（そもそも「退職を認める」という言葉自体がおかしいのです。退職の自由は誰にでもある権利だからです。）
引き継ぎなしで即日！退職代行を頼む方法
では具体的に、引き継ぎなしで退職代行を頼む方法について見ていきましょう。
ポイントは以下の３つです。
- 「即日退職」可能な退職代行を選ぶ
- できれば「交渉OK」の、弁護士や労働組合による退職代行を選ぶ
- 無料相談で「引き継ぎなしで退職したい」と希望を伝える
即日退職可能な退職代行を選ぶ
１つ目のポイントは、「即日退職」が可能な退職代行を選ぶことです。
今はほとんどの退職代行が即日に対応していますから、特に迷うことはないでしょう。
「交渉OK」の、弁護士や労働組合による退職代行を選ぶ
もう一つ、できれば「交渉OK」の、弁護士や労働組合による退職代行を選ぶと安心です。
会社側が「引き継ぎをしてから」「後任が決まってから」と言い出しても、しっかりと法律を守って交渉できるためえです。
また万が一、「引き継ぎもせずに辞められて損害が生じた！」等と会社側が言ってきた場合にも、適切に対応が期待できます。
無料相談で「引き継ぎなしで退職したい」と希望を伝える
実際に依頼する際は、まず無料相談から始まります。この時、「引き継ぎなしで退職したい」と希望をしっかり伝えておきましょう。
即日退職OKな退職代行なら、希望どおりに引き継ぎなしで対応できるはずです。
引き継ぎありで退職代行を頼む方法
続いて、「引き継ぎありで退職代行を頼みたい」という場合についても見ていきましょう。
ポイントは次の２つです。
- 先延ばしを防ぐために、弁護士や労働組合による退職代行を選ぶ
- 無料相談で「引き継ぎありで退職したい」と希望を伝える
先延ばしを防ぐために、弁護士や労働組合による退職代行を選ぶ
「引き継ぎあり」で退職したい場合も、弁護士や労働組合による退職代行を選ぶほうが良いでしょう。
というのも、「引き継ぎをしてから退職したい」というあなたの配慮に会社側が付け込んで、「まだ引き継ぎが不十分だから」「後任がひとり立ちできるまで」と、ずるずると退職を先延ばしにされてしまう恐れがあるからです。
こうしたトラブルを避けるためにも、しっかりと引き継ぎ期間を区切って退職できるよう、会社側と力強く交渉できる能力が必要になります。
そのため、弁護士や労働組合による退職代行を選ぶほうが良いと言えます。
無料相談で「引き継ぎありで退職したい」と希望を伝える
実際に退職代行を頼む際、「引き継ぎありで退職したい」と希望を伝えておくことも大切です。
こうした希望をしっかりと伝えれば、あなたの希望に沿った形で、退職のプロがしっかりと対応してくれるでしょう。
退職代行と引き継ぎについて、よくある質問と回答
「引き継ぎあり」「引き継ぎなし」どちらの場合も、まだ不安や疑問がいろいろあると思います。いくつかポイントをQ＆Aにまとめて解説します。
営業でも引き継ぎなしの退職は可能？
A：可能です。
「業務の引き継ぎをしなければ退職してはいけない」といった法律はありません。
営業に限らずどんな職種でも、仕事を辞める権利＝職業選択の自由があるため、引き継ぎなしでも退職は可能です。
引き継ぎなし退職でトラブルにならない？
A：心配する必要はありません。
仮に引き継ぎなしの退職で、会社側に何かトラブルが生じたとしても、それは会社の責任です。辞めてしまえば、あなたは会社とはまったく無関係な人になります。無関係な会社のトラブルについて心配することはありません。
退職代行は業務の引き継ぎまで代行してくれる？
A：退職代行は、あくまで退職をサポートするものです。
業務の引き継ぎは、あくまでその会社の業務です。退職代行が、会社の業務まで代行することは不適切になってしまいます。
そのため、引き継ぎありを希望する場合、業務の引き継ぎについてはご自身でしっかりと行うほうが良いでしょう。
ただし、「引き継ぎ期間をいつまでにして、何月何日には退職する」といった交渉については、交渉OKな退職代行ならサポートしてもらえる可能性があります。
「引き継ぎなしで辞めたら損害賠償」と会社に言われています
A：実際に損害賠償請求訴訟を起こされる心配は、ほとんどありません。
「勝手に辞めたら損害賠償」「引き継ぎしなければ損害賠償」など、何かとよく聞くフレーズですが、実際にはこれは無理筋です。
もし仮に、会社が本気で損害賠償で裁判所に訴えたとしても、訴えを却下される（＝門前払いにされる）のがオチではないでしょうか。
裁判所は、「訴えに正当性があるかどうか」をまず審査して、その審査に通ったものだけを取り扱います。
「勝手に辞めたら損害賠償」「引き継ぎしなければ損害賠償」というのは、訴えに正当性がまったくありませんから、仮に会社側が訴えたとしても、裁判所も相手にしないと考えられます。
それでも不安な場合は、弁護士のいる退職代行に相談してみましょう。
不安があれば、退職のプロに無料相談を
業務の引き継ぎは、退職について考えるときの大きなテーマですね。
とくに責任感の強い人ほど、「引き継ぎなしの退職はダメなのでは」と考えてしまいがち。ですが、その責任感に付け入られて、ブラックな職場から脱出できない人も大勢います。
とはいえ営業職や専門職など、引き継ぎなしで辞めるのがためらわれるケースもあるでしょう。
「会社には何の義理もないけれど、お世話になった先輩や同僚、がんばっている後輩に迷惑が掛かるのは避けたい」
という風に考える人もいるかと思います。
こうした人それぞれの事情や気持ち、また職種や業種による違いなどもあるため、一概には言い切れない部分もあります。
ですので、引き継ぎについて何か不安や心配があれば、退職のプロである退職代行に、まずは無料相談で何でも聞いてみましょう。
とくに弁護士や労働組合による退職代行、実績の豊富な大手の退職代行は、プロとしてしっかり信頼できるので、こうした所に無料相談してみるのがオススメです。